「太陽光発電は元が取れる」という話も、「もう元は取れない」という話も両方目にします。営業からは10年で回収できると言われたが、本当だろうか。判断がつかないまま迷っている方は多いはずです。
この記事では、経済産業省の調達価格等算定委員会が公表している想定値を使って、実際に計算してみます。システム費用、発電量、売電価格。すべて国が公式に置いている数値なので、業者の試算と比べる基準になります。
そして、屋根工事の会社だからこそお伝えしたい論点があります。太陽光パネルは屋根の上に20年以上載り続けます。その屋根が、あと何年もつのか。ここを確認せずに設置すると、後から余計な費用が発生します。
この記事では、公式の想定値による回収年数の試算、元が取れにくくなる条件、そして設置前に屋根で確認すべきことをまとめました。判断材料としてお使いください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| 結局、元は取れるのか？ | 国の想定値なら14年前後 | 5kWで初期費用127.5万円、補助金なしの場合の試算です。条件次第で大きく変わります。 |
| 売電価格はいくら？ | 最初の4年が24円、以降8.3円 | 2026年度の住宅用（10kW未満）の価格。10年間の平均では約14.6円になります。 |
| 回収を早める方法は？ | 自家消費の割合を上げること | 売る電気より使う電気のほうが1kWhあたりの価値が高い設計になっています。 |
| 設置前に確認すべきことは？ | 屋根があと何年もつか | 回収前に葺き替えが必要になると、パネルの脱着費用が別に発生します。 |
この記事でわかること
- 経済産業省の想定値を使った回収年数の具体的な計算方法
- 2026年度の売電価格の仕組みと、10年間の平均単価
- 自家消費のほうが売電より有利になる理由
- 元が取れにくくなる4つの条件
- 設置前に屋根の側から確認しておくべきこと
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もくじ
国の想定値で回収年数を計算してみる
業者の試算はそれぞれ前提が違うため、比べても判断がつきません。そこで、国が公式に置いている想定値を使って計算してみます。
ここで使うのは、経済産業省の調達価格等算定委員会が公表している2026年度の数値です。買取価格を決める際の根拠になっている数字なので、業者の試算を検証する基準として使えます。
計算に使う5つの公式数値
2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）について、次の想定値が置かれています。
システム費用は1kWあたり25.5万円、設備利用率13.7%、余剰売電比率70%、自家消費分の便益27.31円/kWh、運転維持費は1kWあたり年0.30万円。そして買取価格は最初の4年が24円/kWh、5年目から10年目が8.3円/kWhです。
調達期間終了後の売電価格は10.0円/kWh、税引前の内部収益率は3.2%と想定されています。（出典：経済産業省「令和7年度以降（2025年度以降）の調達価格等について」）
設備利用率13.7%というのは、パネルの定格出力に対して年間で実際に発電できる割合を意味します。この数字から年間の発電量が計算できます。
5kWのシステムで計算した結果
一般的な戸建てで多い5kWのシステムを想定して計算します。初期費用は25.5万円×5kW＝127.5万円です。
年間発電量は、5kW×8,760時間×13.7%＝およそ6,000kWh。このうち70%の4,200kWhを売電し、30%の1,800kWhを自家消費する計算になります。
1年目から4年目の収支は、売電が4,200kWh×24円＝約10万円、自家消費による電気代削減が1,800kWh×27.31円＝約4.9万円。合わせて約15万円から運転維持費1.5万円を引いて、年間およそ13.5万円です。
5年目から10年目は、売電単価が8.3円に下がるため、売電が約3.5万円。自家消費分と合わせて約8.4万円から運転維持費を引いて、年間およそ6.9万円になります。
回収は14年前後という結果
10年間の累計を出してみます。1年目から4年目が13.5万円×4年＝54万円、5年目から10年目が6.9万円×6年＝41.4万円。合わせて約95万円です。
初期費用127.5万円に対して、10年で回収できるのは約95万円。まだ32万円ほど残る計算になります。
11年目以降は売電価格が10円/kWhになるため、年間の収支は約7.6万円。残りの32万円を回収するには4年ほどかかります。つまり、回収完了は14年前後という結果です。
国が想定している税引前の内部収益率3.2%という数字とも、おおむね整合する水準といえます。
この試算の前提と限界
この計算はあくまで国の想定値を機械的に当てはめたものです。実際の結果は条件によって大きく変わります。
システム費用が想定より安ければ回収は早まりますし、屋根の向きや日照条件が悪ければ発電量は落ちます。電気代が上がれば自家消費の価値は上がり、下がれば逆になります。
加えて、この試算にはパワーコンディショナの交換費用が含まれていません。10年から15年で交換が必要になり、20万円から30万円程度かかるのが一般的です。これを見込むと、回収はさらに数年延びます。
また、自治体によっては1kWあたり数万円の補助金が用意されていることがあります。5kWで10万円から30万円の補助が出れば、回収は1年から3年短縮されます。
2026年度の売電価格の仕組みを理解する
回収年数を左右する最大の要素が売電価格です。2026年度は、これまでとは異なる仕組みが採用されています。
ここでは、その中身と意味を説明します。
前半が高く、後半が低い2段階の価格
従来のFIT制度では、10年間ずっと同じ単価でした。2026年度は、最初の4年が24円/kWh、5年目から10年目が8.3円/kWhという2段階になっています。
10年間の平均を出すと、（4年×24円＋6年×8.3円）÷10年で約14.6円/kWh。2025年度の15円と比べると、10年間の総額としてはやや下がる計算です。
ただし、前半に多く回収できるという点では有利です。初期投資の負担が早く軽くなるという設計になっています。
「売る」より「使う」ほうが価値が高い
ここが最も重要な点です。国の想定値では、自家消費分の便益は27.31円/kWhとされています。
これに対して、売電価格は最初の4年でも24円、5年目以降は8.3円。つまり、5年目以降は自家消費のほうが3倍以上の価値があるという計算になります。
これは、家庭が電力会社から買う電気の単価が売電価格を上回っているためです。1kWh発電した電気を売って8.3円もらうより、自分で使って27円分の購入を減らすほうが得だということです。
この構造が、回収を早めるための行動を決めます。日中に洗濯機や食洗機を動かす、エコキュートの沸き上げ時間を昼間に変えるといった工夫が、そのまま収支に効いてきます。
10年後の「卒FIT」以降はどうなるか
固定価格での買取期間は10年間です。それ以降は、電力会社や新電力と個別に契約して売ることになります。
国の想定では、調達期間終了後の売電価格は10.0円/kWhとされています。実際の買取単価は事業者によって幅があり、7円から11円程度が多い水準です。
この段階では、売電より自家消費のほうが明確に有利になります。蓄電池を導入して夜間も自家消費に回すという選択肢が検討されるのは、この構造によります。
ただし、蓄電池は本体だけで100万円を超えることも多く、それ自体の回収を別に考える必要があります。
パネル自体は何年もつのか
回収年数を考えるうえで、設備の寿命も確認しておきましょう。太陽光パネルの寿命は一般に25年から30年程度とされています。
発電量は年々わずかに低下していきますが、多くのメーカーが20年程度の出力保証を設けています。回収に14年かかっても、その後10年以上は発電し続ける計算です。
一方、パワーコンディショナの寿命は10年から15年と短くなります。これが、先ほど触れた交換費用の問題につながります。
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元が取れにくくなる4つの条件
同じシステムを設置しても、条件によって結果は変わります。回収が難しくなるのは、主に4つのケースです。
ここでは、設置前に確認しておきたい条件を整理します。
条件1｜屋根の向きと勾配が発電に不利
最も基本的な条件です。日本では、真南向きで勾配30度前後の屋根が最も発電量が多くなります。
東西向きになると、南向きと比べて発電量は15%程度落ちるとされています。北向きの面はさらに落ち、設置しても採算に合わないことがほとんどです。
勾配が緩すぎる、あるいは急すぎる場合も効率が下がります。また、近隣の建物や樹木の影がかかる時間帯があれば、その分だけ発電量は減ります。
見積もりの際は、シミュレーションの前提となる発電量がどう算出されているかを確認してください。国の想定値である設備利用率13.7%を大きく上回る数字が使われていれば、根拠を聞く価値があります。
条件2｜設置できる面積が小さい
容量が小さいほど、1kWあたりの費用は割高になります。足場代や電気工事費など、容量に関係なく発生する費用があるためです。
3kW程度の小規模なシステムでは、1kWあたりの単価が30万円を超えることもあります。一方、5kWから6kW程度あれば、単価は下がる傾向があります。
屋根の形状が複雑で、まとまった面積を確保できない場合も不利です。寄棟屋根や、天窓・ドーマーがある屋根では、設置できる枚数が限られます。
条件3｜日中の電気使用量が少ない
自家消費のほうが価値が高いという構造を踏まえると、これは重要な条件です。日中に家に誰もいない世帯では、自家消費の割合が下がります。
国の想定では自家消費比率30%が置かれていますが、共働きで日中不在の世帯では、これを下回ることがあります。売電単価が8.3円になる5年目以降、この差は収支に直接効いてきます。
逆に、在宅時間が長い、日中に家事をする、電気自動車を昼間に充電するといった世帯では有利になります。ご自宅の電気の使い方を振り返ってみてください。
条件4｜システム費用が相場より高い
当然のことですが、初期費用が高ければ回収は遠のきます。国の想定値は1kWあたり25.5万円。この水準を大きく上回る見積もりであれば、その理由を確認すべきです。
訪問販売では、相場を大きく超える価格で契約に至るケースが報告されています。「今日契約すれば」という条件つきの値引きを提示されたら、一度持ち帰ってください。
複数社から見積もりを取り、1kWあたりの単価に換算して比べるのが基本です。パネルのメーカーと型番、枚数、パワーコンディショナの型番が記載されているかも確認してください。
業者を見極める視点は業者選びのポイントをまとめたページも参考になります。
見落とされがちな「屋根の残り寿命」という論点
ここからが、屋根工事の会社としてお伝えしたい部分です。太陽光パネルは、屋根の上に20年以上載り続けます。
つまり、その屋根が20年もつのかどうかが、実は回収計画の前提条件になります。ここを確認しないまま設置すると、後から費用が発生します。
回収前に屋根の工事が必要になると余計な費用がかかる
具体的な問題はこれです。パネルが載っている屋根は、そのままでは塗装も葺き替えもできません。
工事をするには、一度パネルを取り外し、工事後に再設置する必要があります。この脱着費用は、規模にもよりますが20万円から40万円程度が目安です。
仮に14年で回収する計画を立てていても、10年目に屋根の葺き替えが必要になれば、そこで30万円の追加費用が発生します。回収年数は一気に数年延びる計算です。
さらに、脱着の際に配線を傷めるリスクや、再設置時の防水処理という新たな懸念も生じます。
屋根材別に見た「あと何年もつか」
判断の目安を整理しておきます。スレート屋根は塗装が7年から10年ごと、屋根材そのものの寿命が20年から30年です。
金属屋根は塗装が10年から15年ごと、素材の寿命が25年から35年程度。粘土瓦は塗装不要で50年以上もちますが、下の防水シートは20年から30年で寿命を迎えます。
築15年を過ぎたスレート屋根に、これから20年使うパネルを載せるという判断は、慎重に考える必要があります。屋根材の寿命については屋根塗装に関する記事一覧にまとめています。
設置前に屋根のメンテナンスを済ませるのが基本
結論としてはこれです。太陽光を設置する前に、屋根の状態を確認し、必要なら先にメンテナンスを済ませておくという順番になります。
築10年前後で塗装の時期が来ているなら、先に塗装する。築20年を超えていて下地に不安があるなら、カバー工法や葺き替えを済ませてから設置する。この順番なら、脱着費用は発生しません。
カバー工法や葺き替えで金属屋根にしておけば、その後25年から35年は屋根の工事が不要になります。パネルの寿命とほぼ重なるため、相性の良い組み合わせです。
カバー工法の内容と費用はカバー工事に関する記事一覧、屋根材の選び方は屋根のガルバリウムで後悔しないための7つのポイントで確認できます。
パネルの下は点検も塗装もできなくなる
もうひとつの制約です。パネルが載っている部分の屋根材は、設置後は目視で確認できません。
割れやずれが起きていても分からず、雨漏りが発生して初めて気づくことになります。点検を依頼しても、パネルの下までは確認できません。
設置前に屋根の状態を写真で記録しておくと、後々の判断材料になります。この記録があるかどうかで、万一のときの対応が変わります。
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設置工法による雨漏りリスクの違い
屋根に関わるもうひとつの論点です。パネルを屋根にどう固定するかで、雨漏りのリスクが変わります。
ここでは主な工法と、確認すべき点を説明します。
屋根に穴を開ける工法と、開けない工法がある
スレート屋根では、屋根材を貫通してビスを打ち、下の垂木に固定する工法が一般的です。当然、屋根に穴が開きます。
この穴には防水処理が施されますが、施工の質によっては、そこが雨水の侵入口になります。太陽光設置後に雨漏りが発生したという相談は、実際に存在します。
一方、金属屋根では、屋根材の凸部をつかむ金具を使って穴を開けずに固定できる工法があります。瓦屋根でも、瓦を1枚外して支持金具を取り付ける方法が使われます。
どの工法で施工するのか、防水処理をどう行うのかは、契約前に確認しておきたい点です。
重量が増えることの影響
見落とされやすい点です。太陽光パネルの重量は、架台を含めて1平方メートルあたり15kg前後になります。
5kW分で30平方メートル程度の面積を占めるとすれば、450kg程度が屋根に加わる計算です。一般的な木造住宅であれば構造上の問題は生じにくいものの、屋根が重くなること自体は事実です。
すでにカバー工法で屋根が二重になっている場合や、築年数が古く耐震性に不安がある場合は、確認しておく価値があります。
保証の範囲を確認する
万一のときのために、確認しておきたいのが保証です。太陽光の設置業者が出す保証と、屋根の工事業者が出す保証は別物です。
設置時に屋根に穴を開けた場合、その部分から雨漏りが起きたときの責任がどちらにあるのか。これが曖昧なままだと、対応してもらえないことがあります。
確認したいのは、雨漏りが保証範囲に含まれるか、期間は何年か、保証書は発行されるかの3点です。屋根工事の保証については保証制度についてのページにまとめています。
回収を早めるためにできること
設置すると決めた場合、回収年数を短縮する方法があります。大きく分けて、初期費用を下げる、発電量を増やす、自家消費を増やすの3つです。
ここでは、それぞれの具体策を説明します。
補助金を確認する
最も直接的に効くのがこれです。自治体によっては、太陽光発電の設置に対する補助制度が用意されています。
金額は自治体によって異なりますが、1kWあたり数万円という設定が多く、5kWで10万円から30万円程度になることがあります。蓄電池を同時に導入する場合に上乗せされる制度もあります。
多くの制度は工事契約の前に申請が必要です。予算枠に達すると締め切られるため、検討を始めた段階でお住まいの自治体の窓口に確認してください。
相見積もりで1kWあたりの単価を比べる
初期費用を抑える基本です。総額ではなく、1kWあたりの単価に換算して比較してください。
容量が違えば総額が違うのは当然なので、単価に直さないと比べられません。国の想定値である25.5万円/kWを基準に、それより高いか安いかを見ます。
見積書には、パネルのメーカーと型番、枚数、パワーコンディショナの型番、架台の工法、電気工事費、諸経費が記載されているかを確認してください。一式表記では比較できません。
日中の電気使用を増やす
設置後にできる工夫です。自家消費1kWhの価値は27円前後、5年目以降の売電は8.3円。3倍以上の差があります。
洗濯機や食洗機のタイマーを日中に設定する、エコキュートの沸き上げを昼間に切り替える、電気自動車を昼間に充電する。こうした行動の変化が、そのまま収支に反映されます。
特に効果が大きいのはエコキュートです。深夜電力で沸かす設定を昼間に変えるだけで、自家消費量がまとまって増えます。設備の使い方についてはリフォームに関する記事一覧も参考になります。
屋根の断熱・遮熱もあわせて考える
間接的ですが、効果があります。パネルが屋根を覆うことで日射を遮り、夏場の室温上昇が多少抑えられるという副次的な効果があります。
ただし、これは限定的な効果です。屋根裏の断熱が不十分であれば、パネルの有無にかかわらず2階は暑くなります。
屋根の工事を先に行うなら、断熱材一体型の屋根材や遮熱塗料を検討する価値があります。冷房費が下がれば、それも実質的な収支改善になります。屋根の暑さ対策については屋根の遮熱シートに関する記事にまとめています。
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判断の前に確認しておきたいこと
最後に、契約前に確認すべき事項を整理します。太陽光発電は、金額が大きく、20年以上使い続ける設備です。
ここでは、見積書と業者について確認したい点を説明します。
シミュレーションの前提を確認する
業者が提示する試算には、必ず前提があります。発電量の想定、売電価格、電気代の上昇率、パワーコンディショナの交換費用。この4点を確認してください。
発電量が国の想定値である設備利用率13.7%を大きく上回っているなら、その根拠を聞きます。電気代が毎年上がり続ける前提になっていれば、それも確認が必要です。
パワーコンディショナの交換費用が計算に入っていないシミュレーションは、実態より楽観的な結果になります。20万円から30万円を10年から15年後に見込むかどうかで、回収年数は変わります。
訪問販売には慎重に対応する
注意しておきたい点です。その場での即決を求める、今日契約すれば大幅に割引すると迫るといった営業は、一度持ち帰ってください。
訪問販売による契約は、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。判断に迷ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。
複数社から見積もりを取ることが、最も確実な防御です。1社だけの提案で判断する必要はありません。
「元が取れるか」は個々の条件で変わる
最後に、この記事の立場をはっきりさせておきます。太陽光発電が得か損かは、住宅の条件と暮らし方によって変わります。
南向きの広い屋根があり、日中の在宅時間が長く、補助金が使える地域であれば、回収は10年前後になることもあります。逆の条件が重なれば、20年でも回収できないこともあり得ます。
この記事で示した計算方法を使って、ご自宅の条件で試算してみてください。国の想定値を基準にすれば、業者の試算が楽観的すぎないかどうかも判断できます。工事内容と価格帯は料金とプランのページで確認できます。
なお、屋根に関する判断についてはご相談いただけますが、投資判断そのものについては、ご自身で条件を確認したうえでお決めください。
まとめ｜「屋根があと何年もつか」を先に確認する
経済産業省の想定値で計算すると、5kWのシステムで初期費用127.5万円、補助金なしの場合の回収は14年前後という結果になりました。パワーコンディショナの交換費用を見込めば、さらに数年延びます。
2026年度の売電価格は、最初の4年が24円、5年目以降が8.3円。一方、自家消費分の便益は27.31円と想定されており、5年目以降は売るより使うほうが3倍以上の価値があります。
元が取れにくくなるのは、屋根の向きや勾配が不利、設置面積が小さい、日中の電気使用量が少ない、システム費用が相場より高いという4つの条件です。
そして、屋根工事の立場から最もお伝えしたいのが「屋根の残り寿命」です。回収前に塗装や葺き替えが必要になれば、パネルの脱着費用として20万円から40万円が別に発生します。
築15年を過ぎたスレート屋根であれば、先に屋根のメンテナンスを済ませてから設置するほうが、結果的に無駄がありません。まずはご自宅の屋根があと何年もつのか、点検で確かめるところから始めてみてください。
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